不妊治療の助成
こんにちは、培養室です。
3月に入りましたね。三寒四温という言葉の通り、暫くの間は寒い日と暑い日が周期的に来る日が続きます。忙しさと気候の変化も相まって何かと体調を崩しがちな時期ですが、気を引き締めて頑張っていきます。
さて、先月末に大阪市からこんなニュースが出たことをご存知でしょうか?
大阪市市長 高額な不妊治療医療費に独自の助成検討を表明、所得制限なしへ(Yahoo! japanニュースより)
不妊治療に健康保険を適応するにはあまりにも多くの課題があり、治療を支援するべく始まったのが不妊に悩む方への特定治療支援事業です。
現在、夫婦の年齢、治療回数、それから所得等を基準に助成が行われています。所得が夫婦合算で730万円未満が基準となっていますが、所得制限を超えてしまうことも少なくないそうですね。
去年には、東京都がその制限を905万円まで引き上げる決定をしたことでニュースになりました。例えば大阪府でも、箕面市などのように、年収730万円未満の夫婦は前述の支援事業を案内して、730万円以上の夫婦には箕面市が主となって支援を行なっている場合もあります。大阪市が検討していく独自の助成がどのようなものかまだ判りませんが、一人でも多くの人にとってより良い支援の形であれば良いなと思います。
また、今年度(2019/4/1~2020/3/31)の不妊治療に対する助成金申請の期限が近づいてきています。
年度末は申請数が増えること、書類作成に時間が掛かることを考えると、もう治療が完結している方は早めの申請を強くお勧めしております。