不妊治療の助成金について
2022年度からの保険診療適応に伴い
今まであった各自治体の助成金制度が大きく変更となっております。
保険診療と助成金の併用はできません。
大阪府【助成制度廃止に伴う申請期限の延長及び 令和４年度における経過措置について】
お問い合わせにつきましては、各自治体へご連絡ください。
特定不妊治療助成金制度とは？
当クリニックは、特定不妊治療助成事業の指定医療機関となっていますので、一定の要件を満たされる方は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成してもらうことが可能です。
- 対象治療
- 体外受精及び顕微授精
【参考】対象者（大阪府の場合）
- 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦（事実婚を含む）
- 申請者が大阪府内に住所を有すること
- 知事が指定する医療機関で治療を受けて終了していること
- 規定回数以上、特定不妊治療助成事業の助成を受けていないこと（他府県等で受けた助成回数も含む）
- 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること
特定不妊治療費助成事業の目的
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれず、不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦が増加しています。しかし、不妊治療は身体的、精神的な負担も大きい上に、費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。そこで、次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定の不妊治療に要する費用の一部を助成することが目的です。
特定の不妊治療とは…
不妊治療のうち、高度生殖補助医療（体外受精法、顕微授精法、胚移植法）を指します。 ただし、助成を受けるにあたっては一定の条件を満たしていることが必要です。
※各自治体で、助成金の条件や金額、申請方法等が異なります。 詳細につきましては、お住まいの各都道府県のホームページを参照されるか、お住まいの市区町村を管轄する保健所、または市区町村役場にお問い合わせ下さい。
申請可能な自治体
大阪府・大阪市・吹田市・茨木市・高槻市・豊中市・箕面市・東大阪市・堺市・枚方市・八尾市・兵庫県・神戸市・姫路市・西宮市・尼崎市・滋賀県・大津市・京都府・奈良県・奈良市・和歌山県・和歌山市など
助成申請のために受診証明書の作成をご希望の方へ
対象となる治療期間
- 採卵準備もしくは、凍結した胚による移植のための診察を開始した日から妊娠判定を行った日までです。
- 採卵を試みたが卵が得られない、又は、状態のよい卵が得られないため中止した場合は、治療を中断した日までです。
当クリニック窓口への提出書類
- 文書料（１通につき3,000円＋税）作成後に申請期限や各要件を満たさない等の理由で申請ができなくなった場合でも、文書料の返金は致しかねますのでご了承ください。
- 証明書を郵送でお受け取り希望の方のみ返信用封筒返信用封筒には切手を貼り付けてご郵送先の住所もご記入下さい。
申請ご希望の方は、受付窓口までお申し出ください。
※作成に１週間程度のお時間を頂いております。作成のご依頼はお早めにお願い致します。
高額療養費制度についてはこちら。
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